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省エネ設備導入補助金が公募開始

2015/03/16

資源エネルギー庁は3月16日、平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の公募を開始した。

同補助金は地域の工場・オフィス・店舗などの省エネに役立つ設備の導入を支援するのが目的。国では、約1,800億円程度の設備投資を創出することにより、エネルギーコスト高を乗り越えるための企業の体力強化と、省エネ投資の促進による経済活動の活性化を目指している。予算枠は約929億円。1事業者あたり補助金上限額は1億5,000万円になる。

制度としては(1)最新モデルの省エネ機器等の導入支援(A類型)、(2)地域の工場・オフィス・店舗等の省エネ促進(B類型)、(3)地域の中小企業や個人事業主の省エネ相談に応える地域プラットフォーム構築―の3本柱。(一社)環境共創イニシアチブ(SII)を執行団体として交付される。

補助事業者は、補助申請に当たって導入機器の製造メーカーに「性能証明書」の発行を依頼する必要がある。一方、メーカー側は補助事業者から依頼のあった機器について証明書発行団体に性能証明書の発行申請が必要。この証明書発行団体は、製造メーカーの申請を基に補助対象機器が補助要件を満たしているかを審査する。

なお、日本マテリアル・ハンドリング(MH)協会は、同10日に垂直搬送機に関する性能証明書の発行団体としてSIIから認定を受けている。インバーター制御システム、回生電力回収システムなどの機能を有するものが対象となる。

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