2017/09/26

国土交通省は9月26日、阪九フェリー(株)等から申請された総合効率化計画5件について、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により経済産業省と共同で認定した。

昨年10月に行われた物流総合効率化法の改正を受け申請可能となったモーダルシフトに係る計画について、経済産業省と共同認定を行うのは今回が初めて。

今般認定した総合効率化計画は以下の5件。

1.阪九フェリー㈱、住友理工㈱ほか2社による自動車用ホース輸送の船舶モーダルシフト

2.東洋製罐㈱、東洋メビウス㈱ほか3社による、缶容器製造用部材輸送の鉄道モーダルシフト

3.センコー㈱、㈱ADEKAほか1社による、加工油脂輸送の船舶モーダルシフト

4.センコー㈱、日本ノボパン工業㈱による、住宅用部材輸送の船舶モーダルシフト

5.大王海運㈱ほか1社による樹脂輸送の船舶モーダルシフト

いずれも、モーダルシフトにより500km～1,200km程度のトラックによる輸送距離が100km程度に短縮されることで、CO2排出量の削減とともに、トラックドライバーの運転時間等の負担の軽減も期待される。