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国交省、新型航空保冷コンテナの研究開発に着手

2017/08/07

国土交通省では8月7日、2019年までに我が国農林水産物・食品の輸出額を1兆円とする目標の達成に向け、国内から海外までの一貫したコールドチェーン物流の提供を可能とするため、新型航空保冷コンテナの開発に着手すると発表した。

現在、地方産地から農林水産物・食品の航空便による輸出は、地方空港で主に使用されている小型航空機(B737型機)に対応する航空保冷コンテナがないため、最寄りの国際拠点空港等までトラック輸送をして輸出している。また、航空保冷コンテナもドライアイスによる保冷が主流で、温度管理の精度に限界があった。

このため同省では、今年度より「交通運輸技術開発推進制度」において民間事業者と委託契約を締結、温度可変機能等を有するLD-3型保冷コンテナ及びB737型機に搭載可能な小型保冷コンテナの研究開発を実施する。同研究開発により、我が国農林水産物・食品の地方産地からの航空輸送ニーズに対応した低コストかつ高品質な輸送の実現を目指す。

●研究開発概要
研究実施者:東プレ(株)、トプレック(株)、ヤマト運輸(株)
研究予定期間:平成29年度~平成31年度
研究成果:温度可変機能等を有するLD-3型保冷コンテナ、B737型機に搭載可能な小型保冷コンテナ

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