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国交省、第10回物流センサスの調査結果を発表

2017/05/15

国土交通省総合政策局参事官(総合交通)道路局企画課は5月9日、平成27年10月に実施した全国貨物純流動調査(物流センサス)に関し、最終的な調査結果を取りまとめた。

同調査は、貨物の出発地点から積み替えを経て到着地点までの流動(純流動)を把握するため、荷主側(鉱業、製造業、卸売業及び倉庫業の4産業)から、貨物の動きを捉えた統計調査として、昭和45(1970)年以来5年ごとに実施してきており、行政における社会基盤整備や物流施策の検討や各種研究機関等における研究において活用されている。

物流センサスの最終的な調査結果のポイントは以下の通り。

産業別年間出荷量:2010年調査から2015年調査の年間出荷量は2.4%減少しているものの、2005年調査から2010年調査の減少率(15.4%減)と比較すると減少傾向は鈍化。

代表輸送機関別にみた流動量の分担率:これまでに引き続き、代表輸送機関における「自家用・営業用トラック」の分担率が高い(約84.3%)。また、自家用トラックの分担率は減少傾向が続いており、営業用トラックの比重が高まっている。
2010年調査(自:27.4%営:72.6%)、2015年調査(自:25.4%営:74.6%)

出荷1件当たりの貨物量(流動ロット):平均流動ロットは、減少傾向からわずかに増加した。2005年調査(1.27トン/件)2010年調査(0.95トン/件)2015年調査(0.98トン/件)。一方で、件数ベースから、流動ロットの構成をみた場合、0.1トン未満の貨物の占める割合が拡大している。2005年調査(68.7%)2010年調査(75.1%)2015年調査(79.2%)

速報結果から集計結果のさらなる追加等:速報結果における集計結果をさらに細分化し集計するとともに、「産業間の流動状況」、「主要な地域間の輸送経路」、「主要地域・産業別の貨物流動状況の変遷」、「到着日時指定の状況」等の集計結果を新たに追加。

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