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経産省、コンビニ各社と電子タグ1000億枚貼付を共同宣言

2017/04/18

経済産業省は4月18日、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ローソン、ミニストップ(株)、(株)JR東日本リテールネットと共同で、以下の内容を宣言した。

●共同宣言
2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品(推計1,000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する。その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する。2018年を目処に、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、特定の地域で、取扱商品に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。

●2025年の電子タグを用いた商品の個品管理実現に対する留保条件
特殊な条件(レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細等)がない商品に貼付する「普及型」の電子タグの単価(ICチップ+アンテナ+シール化等のタグの加工に関する費用)が1円以下になっていること。ソースタギング(メーカーが商品に電子タグを付けること)が実現し、商品のほぼ全てをRFIDで管理できる環境が整備されていること。

●2018年の実験の目的
ロードマップに記載された商品の個品管理実現に向けた課題の解決を図るため、実験を実施する。その際、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ、有識者、政府は、必要に応じて連携を行う。

小売業は、少子化の影響で人手不足と労務コストの上昇に直面しており、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じていた。こうした課題は、現場スタッフの負担増や運営コスト増大を招くことにもつながることから、同省ではサプライチェーンに内在する様々な社会課題を解決するツールの1つとして、電子タグに注目、コンビニ事業者等の電子タグに関心が高い業界実務者会議を開催、検討を続けてきていた。

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