2017/02/09

(一社)日本物流団体連合会(物流連)は2月9日、物流事業の海外進出に関する課題について、官民連携して検討する平成28年度第6回「海外物流戦略ワーキングチーム」を、千代田区霞が関の尚友会館ビルで開催した。会議には、国土交通省の町田国際物流課長を始めとする幹部他、会員企業から総勢24人が参加した。

初めに町田国際物流課長より「1月26日に開催された日タイ物流政策対話・ワークショップの様子については、日本からを含む官民の多数の関係者が参加し、両国の物流施策の現状や課題を共有の上で意見交換を実施、日本側の要請についても前向きな姿勢が示された」と報告された。

また(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による物流分野での第1号案件であるインドネシア・ジャカルタ郊外における冷凍冷蔵倉庫整備・運営事業への出資の認可に関するプレス発表の件や、国交省における平成29年度前半の国際物流関係の活動スケジュールについても報告された。

続いて事務局より、昨年11月に実施されたインドネシア・フィリピンでの物流実態調査の中間報告が前回に引き続き実施、最終報告書は3月中に作成される予定とされた。

最後に、ワーキングチームの次年度における活動方針に関するアンケートの集約結果が事務局より報告。次年度は官民連携で意見交換、情報交換の活動を継続し、引き続き東・東南アジアの動きを中心に検討をすることを確認、非関税障壁・越境EC・物流政策対話関連等のテーマをピックアップすることとした。また来年度の海外物流実態調査では、アセアンの中で未調査の残り3か国(マレーシア・シンガポール・ブルネイ)を調査する方針を確認し、秋の調査に向けて準備を進めていくこととなった。

今後、適宜現地情報や実務に詳しい会員企業や外部専門家の参加を得ながら進め、次回は5月中旬の開催を予定している。