2016/09/05

ヤマトホールディングス(株)(ヤマトHD)と東京都は9月2日、高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向け「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を、また子どもや高齢者等の弱者が犯罪や交通事故等に遭うことなく、安全に暮らせるように「ながら見守り連携事業に関する協定」をそれぞれ締結した。

平成27年の東京都の高齢者（65歳以上）人口は約297万人、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は約23％と年々増加している。そこで東京都は平成28年3月より、日常的に高齢者と接する機会が多く、都内広域で活動する事業者と連携することで高齢者を支える地域づくりに向けたさまざまな取り組みを推進している。

ヤマトHDは「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援など行政・地方自治体（Government）と共同で取り組む「プロジェクトG」を推進し、地域の活性化や課題解決に向けて様々な取り組みを行っている。今回、ヤマトHDと東京都は2つの協定を締結することでそれぞれが持つ人的・物的資源を有効活用し、誰もが安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいく。

まずヤマトHD傘下のヤマト運輸(株)のセールスドライバーやヤマトホームコンビニエンス(株)のテクニカルドライバーなど、顧客と直接接する社員を中心に実行し、地域の安全安心に貢献していく。今後は相互の連携をさらに強化し、地域の課題解決や活性化を図っていく。

業務中に高齢者等の異変に気付いた場合は、警察や消防などの関係行政機関に連絡する。

ヤマトグループの社員が積極的に「認知症サポーター養成講座」を受講し、認知症に関する正しい知識の習得に努め、認知症の人やその家族を支援する。

（3）高齢者等の消費者被害の防止

業務中に特殊詐欺被害などの消費者被害の兆候を察知した場合は、消費生活センター等の専門機関に連絡する。

東京都や各区市町村が実施する高齢者施策や地域活動支援に協力する。

地域住民が防犯上不安を抱く場所（見守り要望箇所）を走行する際は、スピードを落として走行するなど、周囲に存在を見せることで防犯効果を高める。

関係機関等から交通事故に関する情報を共有してもらい、ヤマトグループで行っている交通事故防止対策に活用する。

業務中に高齢者等へのあいさつを行うことにより、地域の絆の再生と犯罪被害防止に協力する。

援助を必要とする人を発見した場合や、住民の安全安心に係る異常を認知した場合は、110番通報などにより関係機関へ通報し、その人への声掛けや安全確保など一時的な対応をとる。

事業所の所在地を管轄する警察署の「メールけいしちょう」等に登録し、サービス地域内での子供に対する犯罪等の発生情報を受信した際は、現場付近を走行するなど予防活動を行う。

業務中に特殊詐欺をはじめとする犯罪の被害防止を図るため、犯罪被害防止チラシを手渡しながら注意喚起を行う。