2016/08/31

国土交通省は、港湾において民間事業者に対し(一財)民間都市開発推進機構（民都機構）を通じた実質的な長期・低利な融資支援制度を創設している。民都機構はこの制度により8月30日に霞北埠頭流通センター(株)による避難機能を備えた物流施設の整備に対して特定民間都市開発事業(共同型都市再構築業務〈港湾〉)を全国で初めて実施し、全体事業費約70億円のうち同社に10億円の支援を行った。

物流・産業等の機能が集積し、多様な活動が営まれる港湾では、低地であることや避難経路が限られる特性から、津波等の大規模災害時に港湾労働者等が避難できる高台や避難施設の整備が求められており、そうした避難対策推進には、各地方公共団体による津波避難機能を有する避難施設や備蓄倉庫の整備に加え、民間活力の活用が効果的とされる。

このため国交省では平成26年度に民間事業者が行う避難機能を備えた物流施設の港湾施設の整備事業を対象に、民都機構を通じて実質的な長期・低利な融資を行う支援制度を創設している。今回、全国初の同支援制度の対象となった。