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富士通、大規模災害を想定したコンソーシアムを設立

2016/08/26

富士通(株)が事務局を務めるFCA(富士通系情報処理サービス業グループ)は、FCA会員企業42社で「センター相互応援コンソーシアム」を設立し、緊急時物資の共同備蓄と緊急配送の取り組みを9月1日より開始する。

同会員企業はデータセンター運営にあたり、川崎・大阪の東西倉庫2か所に物資(飲食料、防災備品)の共同備蓄を行い、災害などの有事の際、保守部品物流網を活用した緊急配送によって共同備蓄品を受け取ることができるほか、他のコンソーシアム会員企業からデータセンターなどの代替サービスや技術者などの応援を受けることでサービスの継続や円滑な復旧が見込める。

また同コンソーシアムでは、大規模災害を想定した共同備蓄品の配送を含む合同訓練を9月中旬に実施する予定。

●コンソーシアムの概要

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