2016/08/09

国土交通省は8月8日、軽井沢スキーバス事故を受けてまとめられた総合的な対策（平成28年6月3日）をふまえ、運転者の労務・健康管理の改善を図り、事業用自動車の運行安全を確保するため、労働基準監督機関との連携強化を図ることを決定した。

事業用自動車運転者の労働条件改善については、従来から労働基準監督機関と連携した取り組みを進めている。過労運転等の実態を確認し、道路運送法、貨物自動車運送事業法、労働関係法に関する重大な違反事実を確認したときは、当該事案を相互通報して監査・監督の端緒とする制度がある。

今回、相互通報の対象に労働安全衛生法に基づく健康診断の未受診に係る事案を追加し、過労運転の防止に向け、一層、厚生労働省との連携を強化することとした。