2013/02/28

酒類食品システム研究会（THINKS）は2月27日、東京都港区の富士通本社にて第250回記念大会を開催した。

同研究会は富士通の情報システム担当者が発起人となり、昭和44年発足。酒類食品業界における情報化推進のために検討を行い、現在は17社、22名で構成。近年では業種に特化したICT利活用シーンの検討や新ビジネスサービスの創出について議論を交わしているという。

冒頭、竹内恒夫会長が250回を振り返り、「まず参加し、泥臭く、ツッコミをかけるという基本理念で250回まで続けてきたが、次回の300回は10年後。改めて積極的なご参加をいただきたい」と語った。

続いて、富士通執行役員 半田清氏が「ここまで続けてこれたのは皆様の執念だろう。足掛け44年も続いた研究会は、私が知る限り富士通のなかでも一番長いと認識している。これも発起人の堀江氏の尽力のおかげだ。引き続き富士通としてはサポートしていきたい」と述べた。

続いて「日本の問屋は永遠なり」と題した基調講演(1)が行われ、H＆Lリサーチ代表の有賀泰夫氏が登壇した。有賀氏は大店法を経ての小売業の変遷を紹介、「大店法が緩和されるとMDとロジスティクスによる差別化が必要な時代となった。小売業は今更ロジスティクスを自社でやる必要がないくらい、卸が進化していった」状況を解説。

またロジスティクス技術がキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）に与える影響として、日本の加工食品卸、日米の食品スーパーの比較を紹介、「食品業界に大きな影響と与えるもの」として、成功事例などを紹介した。

基調講演(2)は流通経済研究所 理事長　明治大学専門職大学院教授 上原征彦氏による「中間流通の変化と経営戦略」。上原氏は「日本では中間流通を誤解している」と指摘する。日本では卸が自立しているが、海外では卸と小売業は一体化している。通信販売協会の会員は自らを小売業だと考えている一方で、アマゾンでは自社を卸である考えているという。

また上原氏はこれからの日本の卸売業者が儲けるには「川下に出ること」と話す。小売に出るとお客と競合になるため、消費者へのダイレクトマーケティングを行い、海外に出て、日本特有の小売を行うことがポイントと指摘した。

最後に富士通の山本正巳社長が「ICTが変えるこれからの社会とビジネス」と題し、富士通の考えを発表した。山本氏は経営環境の激動の時代を紹介した後、ICTがもたらすビジネスイノベーションとして、ビジネス課題の解決にICTを活用することで「効率化のルールからビジネス全体を支える存在になるだろう」と話した。