2013/02/21

2月20日、(公財)日本海事センターは、2011年度（平成23年度）より、我が国海運関係施策の立案に携わる関係者の様々な検討に資するべく、諸外国が採用している海運に関する各種施策について、可能な限り最新の状況を調査し、とりまとめていくことを発表した。

初年度は、海運国として中国、韓国、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、そして、便宜置籍国としてパナマ、リベリアを調査したが、これに続き2012年度（平成24年度）は、シンガポール、台湾、インド、フランスを調査の対象とし、このたび、その成果を「諸外国の海運関係施策」として発刊した(「諸外国の海運関係施策」は、下記よりダウンロード可能）。