2021/05/11

日本通運(株)は5月11日、2020年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績を発表した。

それによると、12ftコンテナ数は前年比9.25％減の12万2,818個、トレーラ台数（車両等ルーズ貨物含）は同0.22％減の6万9,762台、12ftコンテナ換算個数は同3.76％減の33万2,104個となった。

※トレーラ1台でコンテナ3個換算

航路別実績

A.「東京－北海道航路」　　　20万8,946個（積載率87.1％、対前同個数▲8,338個、積載率▲4.2％）

B.「東京－九州・瀬戸内航路」12万3,158個（積載率91.3％、対前同個数▲4,647個、積載率▲3.1％）

●概況

全体【積載率88.6％】

全体としては新型コロナウイルスの影響により、生産活動停滞に伴い素材、原料系貨物が伸び悩む中、家庭用を中心とした消費財貨物が補う構図となり、積出港ごとに貨物動向が異なったが、総じて消費の落ち込み影響を強く受けた地方発東京向上り貨物の停滞により、航路積載数は若干低下した。

東京―北海道航路は、昨年度下半期からの製紙会社の生産停止に加えて、コロナの影響による消費低迷や工事案件の中断等で北海道発の素材、部材関連貨物が伸び悩んだ。一方、東京発では食品・飲料や日用品等の家庭向け消費財貨物が伸長する等、堅調な動きを示したが、北海道発の減少分を補うには至らなかった。

東京―九州・瀬戸内航路においても同様の貨物動向を示しており、好調な東京発に対して西日本側からの貨物量が低下し、空車の積載割合が高くなっている。従前には内航へのモーダルシフト化が進みつつあったが、コロナ影響後は特に九州域内は貨物総量の落ち込みが著しく、トラック輸送に回帰する事象も出ており、今後も動向を注視していく。

●2021年度内航海上輸送拡販方針

2021年度は昨年度新設した国内定期船部が主体となって、事業軸の強化、ネットワークの強化による航路全体の最適化を念頭に国内RORO船貨物の拡販を推進する。