2020/04/03

(株)矢野経済研究所は4月2日、2019年度の国内EC決済サービス市場が16兆4千億円となる見込みを発表した。

決済代行業者やペイメントサービスプロバイダー（PSP）等のECサイト向けに決済サービスを提供する事業者は、これまでEC加盟店向けの決済サービスを主に展開してきたが、競争激化により収益をあげるには厳しい状況にある。一方、QRコード決済（オンライン取引）をはじめとする新しい決済手段が登場し、決済代行業者を中心にオンライン取引向けにQRコード決済サービスを拡充する動きが出ている。

また、ECサイト向け決済サービス提供事業者は、企業間取引やBtoB向けのECサイトなどの決済領域へ注力しており、顧客企業に対しては単なる決済の取扱いだけでなく、業務削減や資金繰り支援など、利便性を向上させることにより取扱高の拡大につなげようとしている。こうした要因等を背景に、2018年度のEC決済サービス市場（主にECサイト等で発生する決済業務の代行サービス提供事業者の取扱高ベース）を前年度比116.8%の14兆1,617億円と推計した。

同市場は今後も堅調に拡大していくと予測する。特にデジタルコンテンツを始めとするサービス分野は物販分野よりもEC化の余地が大きく、今後の市場拡大の鍵になるとみる。さらに、これまで現金決済が主流であった生活関連分野（公共料金や家賃、教育、冠婚葬祭等の費用）において、決済サービスの利用率が引き続き上昇する見通しで、2023年度のEC決済サービス市場規模（主にECサイトで発生する決済業務の代行サービス提供事業者の取扱高ベース）は約28兆円まで拡大すると予測する。

●調査要綱

調査期間：2019年12月～2020年2月

調査対象：ECサイト向けの決済サービス提供事業者および関連事業者

調査方法：屋の経済研究所専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

●EC決済サービス

今回の調査におけるEC決済サービスとは、ECサイト運営事業者と決済サービス提供事業者との間に入り、ECサイト運営事業者において発生する決済業務を代行するサービスをさす。

また、本調査におけるEC決済サービス市場規模は、主にECサイト等で発生する決済業務の代行サービスを提供する事業者の取扱高ベースで算出している。なお、QRコード決済（オンライン取引）は決済代行業者が取り扱うオンライン取引高のみを対象とする。