2019/04/23

平成27年の航空法の改正により、無人航空機の飛行する空域や飛行させる方法等の基本的な飛行ルールが定められたが、平成28年1月にはドクターヘリと無人航空機のニアミス事案が発生する等、無人航空機の利活用の拡大に伴い、さらなる安全確保が必要となっている。

国土交通省はそうした状況を踏まえ、「航空機、無人航空機相互間の安全確保と調和に向けた検討会」を設置。平成29年3月には航空機および無人航空機の運航者が飛行情報を共有できるシステムのあり方をとりまとめたほか、平成30年度に機能構築を進め、 平成31年度（4月23日）よりオンラインサービスを開始した。

無人航空機の運航者が事前に飛行日時・経路・高度等の飛行計画情報をオンラインサ ービスに登録することで、他の無人航空機の運航者や航空機の運航者とオンライン上で情報共有が可能。また地方公共団体に協力してもらい、地方公共団体が個別の条例等で定めた飛行禁止エリアについて同サービス上への登録を順次進めていく予定。オンライン上でそれらをまとめて確認することが可能となる。

●「飛行情報共有システム」

 ［ドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能）］

 

●飛行情報共有サービスの概要