2018/10/04

(一社)日本物流団体連合会は9月28日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で、第23回基本政策委員会（委員長：与田俊和物流連理事長）を開催した。

同委員会には、国交省より物流審議官部門の山田輝希物流政策課長が出席。与田委員長からの冒頭の挨拶の後、山田課長より、最近の物流政策の動向と、総合物流施策大綱において示された「繋がる」「見える」「支える」「備える」「革命的に変化する」および「育てる」の6つの視点を踏まえ「強い物流」の実現に向けた施策を確実に推進することに重点を置いた物流審議官部門の来年度概算予算要求について詳しく説明した。

その中で、特に一般会計のみならず、エネルギー特会枠等も活用して、冷蔵冷凍倉庫への省エネ型自然冷媒機器の導入支援や、ドローン等による荷物配送のモデル構築等の施策を強力に推進していくとの言及があった。説明後、最近の地震、台風・豪雨災害に対する物流面の対応等について、質疑応答があった。

引き続き、松田事務局長より物流連の「平成30年度上期の活動報告の概要」等、事業計画に基づく各委員会活動を中心とした活動状況についての報告がなされ、最後に、引き続き官民連携による物流課題の解決に向けた取り組みが重要であると認識が確認された。