2018/09/12

(株)矢野経済研究所は9月12日、2017年度の国内シェアリングエコノミーサービス市場（事業者売上高ベース）が前年度比32.8％増の716億6,000万円となったと発表した。

シェアリングエコノミーサービスの市場規模を乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネのサービス分野別に見た場合、最も市場規模が大きいのは乗り物のシェアリングエコノミーサービス。乗り物のシェアリングエコノミーサービスの中では、市場規模の大部分を「カーシェアリング」が占める一方、「シェアサイクル」が急速に伸びている。

各分野の中で次に市場規模が大きいのはスペースのシェアリングサービス。スペースのシェアリングサービス市場の中で最も構成比が大きいのは「民泊サービス」で、訪日外国人客の増加に合わせて今後も利用が増加していくと予測している。また、「駐車場シェア」の利用も増加傾向。駐輪場シェアなどの新たなサービスも登場しているため、スペースのシェアリング市場は高いペースで成長していくと予測している。

一方、スペースシェアの「民泊サービス」では、2018年6月から「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行され、民泊仲介サイト事業者が無届け施設の削除を進めたため、市場は一時的に縮小する見通し。但し、民泊サービスの利用が多い訪日外国人客が増加しているため、将来的な民泊サービス市場の拡大を睨み、大手企業による民泊サービス市場への参入が増加し、市場に流入する資金は増加していくと予測する。

シェアリングエコノミーサービス市場全体の2016年度から2022年度までの年平均成長率（CAGR）は17.0％で推移し、2022年度の国内シェアリングエコノミーサービス市場（事業者売上高ベース）は1,386億1,000万円に達する見込み。