2018/08/30

国土交通省と関東運輸局は8月30日、農林水産省と共同で物流総合効率化法第4条第4項の規定により、日本マクドナルド(株)、HAVIサプライチェーン・ソリューション・ジャパン(同)、(株)富士エコーが連携して実施する配送業務等の平準化・効率化事業について、総合効率化計画の認定を行ったと発表した。

今回認定した計画は、3社によるDC（配送拠点）～店舗間配送における業務等の平準化・効率化事業で、業務の平準化によって物流の効率化を図る事業は、総合効率化計画として初めての認定となる。

同計画では、国内に13か所あるDCから全国約2,900の店舗への原材料の配送について、これまでは各店舗の事情を優先した配送計画により、曜日による配送回数の変動や低積載率での配送が発生する等非効率的な状態での配送が行われる課題があったが、配送スケジュールや納品体系の見直し等により時間帯・曜日別の納品量を平準化し、配送業務等の平準化・効率化を実現するもの。CO2排出削減量は年間約126t-CO2、運転時間削減は年間約2万5,500時間の効果が見込まれている。

また、あわせて配送休日を設定することにより倉庫作業者ならびにトラックドライバーの労働環境の向上も実現する（※物量の多い一部のDCは除く）。

同省はこれまでも物流事業者側の事情により配送休日が設定される事例はあったが、配送業務の平準化等による物流効率化の取り組みを荷主企業が主導して行うことが画期的と評価している。