2018/06/22

(公社)日本通信販売協会（JADMA）は6月22日、都内で第7回（通算35回）の定時総会を開催し、理事会で承認済みの平成29年度の事業報告ならびに平成30年度の事業計画について報告し、了承された。

 

■平成30年度の事業計画（抜粋） 

○公益目的事業1

（1）通信販売に関する消費者相談業務事業

通販に関する一般消費者からの相談に関しては、詐欺的サイトに関する相談を除き、ここ数年約4,000件程度となっているが、今後も通信手段の普及及び発展等により 通信販売を利用する消費者が増えることが予想され、それに伴いトラブル等の相談件数もさらに増加することが見込まれている。

同協会では引き続き、相談業務を停滞させることなく、迅速な対応及び適切な助言を提供する。また、同協会の活動、相談 業務を多くの消費者に認識及び利用してもらうため、特にメルマガを中心に他各種広告 媒体、啓発パンフレット、デジタルコンテンツを利用して積極的に広報する方針。

（2）地方自治体への講師派遣事業

地方自治体が主催する消費者啓発セミナーに職員等を派遣し、一般消費者の啓発に努める。また、地方自治体の消費者相談担当者等の研修に講師を派遣し、通信販売に関する相談業務全般について理解の促進を目指す。

 

（3）大学への寄附事業

欧米と比較して、国内では学問として確立していない、通信販売の基本といえるダイレ クトマーケティングに関する講座を寄附講座として大学に提供する。

※平成30年度は駒澤大学で寄附講座を実施する予定。

 

○公益目的事業2

（1）通信販売事業に関する事業者相談支援業務

会員、非会員問わず通信販売事業者を対象に、専門の相談員が通信販売事業に関する法令その他の通信販売業務に関する相談に無料で対応する。多くの事業者に認識及び利用してもらうため、各種広告媒体や隔月発行の機関紙「JADMA NEWS」で内外に周知を図る。  

 

（2）講座、セミナー、育成事業

通信販売事業に関する法令の周知、取引の適正化を目的とする、セミナー及び勉強会を開催していくほか、通販業参入予定及び参入間もない事業者に対しても支援事業を行う。

※通信販売基礎講座、通販セミナー、ネット通販セキュリティ対策セミナー、通信販売広告表示セミナー、顧客対応セミナー、コールセンター研究会、日中韓アジア通販サミット（今年9月初旬に韓国・ソウルで開催予定）等の開催、ジャドマ倶楽部メンバーの拡充。

（3）調査・資料収集事業

通信販売事業に関する各種調査を委員会、部会等を通じて行い、それらの結果を出版物として発行、もしくは当協会ホームページ等で公表する。

（4）情報収集・研究事業

通信販売事業に関係する法令等その他事項に関して同協会の委員会等を通じて情報収集を行うほか、関係行政等機関に業界の意見や要望を提出する。 

※サプリメント部会で引き続き、機能性表示食品制度の普及啓発を積極的に推進するため、サプリ塾を定期的に開催。体調変化に関する申出に関わる対応マニュアルの普及啓発を行う。

（5）通信販売広告表現チェック事業

有識者による「広告適正化委員会」、事務局内の総務委員会及び倫理委員会が連携をして、通信販売事業者の折込広告、テレビ及びネットショッピング広告を無作為に収集し、特定商取引法及び関連法令の遵守状況のチェックを行い、一般消費者に誤解を受けるような表現及び法令違反の表現を抽出し、適正化を図る。