2018/06/26

国土交通省は6月25日、平成30年4月期の宅配便再配達率は約15.0％だったとの調査結果を公表した。

同省は今年1月31日に「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16％程度→2020年度13％程度）を設定し、関係者と連携しながら受け取り方法の多様化等の対策に取り組んでいる。

その取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的に、平成29年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始している。今回の結果は以下の通り（調査は毎年4月と10月の年2回実施）。