2018/06/22

国土交通省は6月22日、「港湾における護岸等の耐震性調査・耐震改良のためのガイドライン」を策定したと発表した。

同ガイドラインは、港湾施設の護岸等における簡易・簡便な耐震調査手法及び耐震改修工法に関する検討委員会（委員長：東京都市大学工学部都市工学科教授　末政直晃氏）の検討を踏まえて、策定されたもの。護岸等の耐震改良に際しての技術的な支援のため、簡易かつ安価に護岸等の耐震性を把握する手法や、費用等の負担を軽減するための耐震改良の考え方や耐震改良工法を提示するとともに、平成30年度に延長・拡充された民有護岸等を耐震改良する際の支援制度（民有護岸等の耐震改良に係る法人税及び固定資産税の特例措置、無利子貸付制度）を紹介している。

同省港湾局では、同ガイドラインや支援制度の活用促進を通じて、民間事業者が保有する護岸等の耐震性調査や耐震改良に取り組んでいく方針。

●港湾における護岸等の耐震性調査・耐震改良のためのガイドライン