2018/03/07

(一社)日本物流団体連合会は3月7日、平成29年度第2回国際業務委員会（委員長：丸山英聡氏 日本郵船㈱取締役専務経営委員）を、千代田区霞が関の尚友会館で開催した。

委員会には、重田物流審議官他、国土交通省幹部も出席。与田理事長、丸山委員長に続き挨拶に立った重田物流審議官は、冒頭、今年度に閣議決定された総合物流施策大綱に基づき、物流における生産性向上を目指し、引き続き、官民一体となった対応を継続していく姿勢を強調した。

議事では、最初に国士舘大学政経学部の助川成也准教授が登壇し、「ASEANを中心とした東アジア自由貿易圏の現状と課題」と題してアジアの経済共同体について説明。続いて国交省の相川渉外官から、総合物流施策推進プログラム、日ASEAN物流政策対話、日ASEAN物流専門家会合、平成29年度新興国物流パイロット事業、シベリア鉄道の利用促進に向けたパイロット事業等、最近の取り組みの詳細と、平成30年前半の国際物流政策の予定が説明された。

その後、事務局より、国際業務委員会に関わる今年度の活動報告と、来年度の活動方針等の報告が行われ、来年度も引き続き、官民一体で活動を継続することが確認された。また、昨年10月に実施されたシンガポール・マレーシア・ブルネイ編物流実態調査の報告書（案）が示され、満場一致で承認された。なお、来年度の海外物流実態調査対象国はインドに決定された。次回の委員会は今年9月頃開催される予定。