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全ト協、会員向けに事業用自動車の事故防止を要請

2018/02/19

全日本トラック協会は2月19日、会員事業者に向けて事業用自動車の事故防止の周知徹底を図るよう要請した。

警察庁が15日付で発表した「交通事故統計」によると、平成29年中に発生した事業用自動車が第1当事者となった死亡事故件数が、バス・マイクロで15件(対前年比14件増)、タクシー等の乗用車で39件(同11件減)、貨物で289件(同14件増)、合計343件(同7件増)となった。

事業用自動車の死亡事故件数が増加したのは5年ぶりになる。国交省は「事業用自動車総合安全プラン2020」に掲げた事故削減目標(平成32年までに支社数235人以下、人身事故件数23,100件以下)の達成を目指しているため、全ト協へ会員事業者への周知徹底を要請していた。

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