2017/12/26

国土交通省は12月26日、民間企業の発意と負担により整備する民間施設直結スマートインターチェンジについて、初めて整備方針を認定した。

同省では未来投資戦略2017(平成29年6月9日閣議決定)を踏まえ、高速道路と近傍に位置する大規模な物流拠点や工業団地、商業施設等の民間施設を直結するインターチェンジを民間企業の発意と負担により整備する制度について具体的なルールを定め、募集を開始した。

今回、三重県多気町から申請のあった民間施設直結スマートインターチェンジの整備方針について、全国で初めて認定。今後、多気町及び合同会社三重故郷創生プロジェクトが、事業化に向けた詳細な検討などに着手する。