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国交省、改正物効法の施行後1年間の成果とりまとめ

2017/10/24

国土交通省は10月24日、平成28年10月1日から平成29年9月30日までの間に認定された、物流総合効率化計画(51件)の実績等について取りまとめた。

同省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等に対応するため、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」の一部改正の枠組みの下、2以上の者の連携による物流の省力化・効率化・環境負荷低減に資する取組を支援している。

今般、改正物流総合効率化法の施行から1年が経過したため、同法に基づく総合効率化計
画に認定された優良な取組について、省力化量やCO2削減量など認定実績を取りまとめまた。概要は以下の通り。

1.物流総合効率化計画 認定件数 51件(うち29件がモーダルシフト)
2.CO2削減量 約216万本分のスギの二酸化炭素吸収量に相当(1万9千t-CO2/年)
3.省力化量 約200人のトラックドライバーに相当する労働力の確保(39万6千時間/年)
4.実施事業者数 総計157事業者(平均3.1事業者/件)
5.省力化設備の導入状況 輸送網集約事業のうち、トラック予約受付システムの導入は10件

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