2018/11/14

国土交通省は11月14日、国際海上輸出コンテナの一層の安定的な輸送に必要な重量確定・情報伝達等のあり方に係る検討会の取りまとめを受け、以下の施策を実行すると発表した。

（1）国際海上輸出コンテナ総重量確定における品質確保の維持・向上のため、コンテナ総重量確定方法に関するガイドラインを改訂する。

（2）電子的情報の利活用を促進するため、「港湾関連データ連携基盤」（※）構築に向けた関連省庁・機関との緊密な連携を図る。

 

●概要

同省海事局は実態調査で明らかになった「コンテナ総重量確定の品質確保」や「国際的に通用する標準的な電子的情報の利活用」等の課題への対応策について検討を進めるため、学識者・関係団体等から構成される検討会を昨年10月に設置。これら課題について検討を進めてきた。

今年6月26日に開催した第3回検討会で取りまとめ案が作成された後、パブリックコメントを通じて広く一般から提出された各種意見を踏まえて、今回最終的な取りまとめを行われた。

 

※港湾関連データ連携基盤：日本のさらなる貿易促進を見据え、貿易手続等を総体的に捉え直し、政府主導で各港湾の電子化等を推進するためのデータ連携基盤を指す

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

取りまとめおよびこれまでの検討会資料は以下のURLに公表。