2018/05/22

(一社)日本物流団体連合会は5月22日、物流事業の海外進出に関する課題について、官民連携して検討する今年度第1回目となる「海外物流戦略ワーキングチーム」を、千代田区霞が関の尚友会館ビルで開催した。

会議には、国土交通省総合政策局の町田国際物流課長を始めとする幹部や、会員企業から 29 人が参加した。

冒頭、与田物流連理事長より開会の挨拶の後、議事に入った。最初の議事として、同ワーキングチームの一員である日本貨物鉄道株式会社の西村海外事業室長より、インドにおける鉄道貨物輸送の現状とモーダルシフトについて、デリーとムンバイ等を結ぶ貨物専用線の建設が進んでいる一方で、一般的にダイヤ、運行ルートが事前に設定されておらず、運行と拠点荷役の連携が取れていない等の課題があるとの説明がなされた。

続いて、国交省の町田課長より、最近の同省の国際物流政策の取組として第13回日本並びにASEAN物流専門家会合の報告がされるとともに、今年度のASEAN諸国との政府間物流政策対話や日中韓物流大臣会合等、国際物流政策の今後の予定についての説明が行われた。また、これらに向けた国別の課題に関するアンケート、シベリア鉄道による貨物輸送の利用促進に向けた実証事業の募集等に関する案内があった。

同ワーキングチームの活動は、今年度もおよそ2か月に一度のペースで、現地情報や実務に詳しい会員企業や外部専門家の参加を得ながら進めることとし、次回は7月上旬の開催を予定している。