2017/11/22

日本通運(株)は11月22日、顧客が保有するビックデータを活用し、物流拠点の最適配置分析を行う新機能（特許出願中）の提供を開始すると発表した。

海外進出は製造拠点を軸に拠点展開されているが、近年は進出先の市場をターゲットとした販売活動に重点が移ってきており、製造から販売に至るグローバルサプライチェーンの最適化が求められている。顧客の海外における販売活動が拡大や深化することで、従来対象としていた販売先の量的な拡大、再編が進んでおり、それに対応する物流拠点の追加、再編が課題となっている。

同社は、数十社の実事例を基にPOC（proof of concept:概念実証）を行った結果、多くのケースで現状と比べて2割程度の物流コストが削減可能と確認できた。具体的には、顧客が保有する既存物流拠点での入出庫データや販売先への受発注データなどのビックデータを活用し、物流の観点から科学的に分析を行うことで拠点の適合性判断、追加、再編につなげるプランニングを行う。全世界の地域を分析対象としており、販売戦略に応じて該当国の国内ロジスティクスの分析のみならず、国をまたぐ拠点の分析ができる。物流コストの削減や納品リードタイムの短縮、拠点数の見直しなど、顧客の要望に応じた目的別に分析を行う機能も持つ。