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インアゴーラ、中国向け越境EC強化で伊藤忠商事等から資金調達

2017/11/22

中国消費者向け唯一の日本商品特化型越境ECプラットフォーム「ワンドゥプラットフォーム」(※1)を運営するInagora(インアゴーラ)(株)は11月22日、伊藤忠商事(株)、KDDI(株)、SBIホールディングス(株)などを引受先とするの第三者割当増資を完了したと発表した。資金調達額は総額1億900万ドル(約123.5億円)で10月31日完了した。

インアゴーラはこれまでに2016年2月、5月、11月に資金を調達しており、今回の分も含め、1年8か月の間に総額1億900万ドル(約123.5億円)の調達を実施したことになる。 

調達資金の使途として、技術・マーケティング・物流・運営といった全般的な人員の増強や、物流拠点の拡充、物流力の強化、システムの強化、マレーシア・シンガポール・香港・台湾をはじめとする東南アジアへの事業展開に向けたシステム開発とマーケティングの強化を予定している。

また、日中間における新しい商品流通システム「Wonder Japan Cross-Border Syndication(ワンダージャパンクロスボーダーシンジケーション)」(※2)(通称:Wonder Japan Syndication 略称:WJS)を打ち出し、国内の大手卸とともに越境ECにおける中間流通業の役割を担う。煩雑であった中国への越境ECをより手軽にチャレンジ可能なものとすることによって、国内企業が越境ECに参入しやすい環境を整える。

(※1)「ワンダージャパンクロスボーダーシンジケーション」
日本企業が越境ECを行う上で必要となる、商品マスター・通関データベース・新商品情報といった情報基盤、商流・物流といったビジネス基盤、マーケティング基盤をプラットフォーム化し、越境ECを総合的にサポートする新流通システム。

(※2)中国向け越境ECプラットフォーム 「ワンドゥプラットフォーム」
日本の企業と中国消費者を結ぶため、 日本企業が海外進出を検討する際に必ず課題となる「情報の越境」「物流の越境」「決済の越境」のすべてを解決する、 ワンストップソリューション型のB to B to C越境ECプラットフォーム。 日本企業と中国人消費者間の文化的ギャップを吸収するため、 中国ユーザー向けに商品の翻訳、 物流、 決済、 マーケティング、 顧客対応、 他(多)チャンネル展開などの全工程をインアゴーラが担う。日本の企業はインアゴーラの日本国内倉庫に商品を配送するだけで、 国内ECショップを1店舗追加するよりも簡単に、 巨大な中国市場に進出することができる

●ワンドゥプラットフォーム概念図

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