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物流連が海外物流戦略で会合、国交省と情報交換

2016/09/02

(一社)日本物流団体連合会は8月30日、物流事業の海外進出に関する課題について官民が連携して検討する「海外物流戦略ワーキングチ ーム」を千代田区霞が関の尚友会館ビルで開催した。平成28年度第3回目となる今回は、国土交通省の町田国際物流課長をはじめとする幹部のほか、会員企業から総勢26人が参加した。

会議では、まず国交省総合政策局国際物流課の熊谷物流システム海外展開調査官より、「インドネシアにおけるRoRo船を活用した海上物流システム近代化に係る実証事業」の説明があった。同実証事業では、平成27年度の物流パイロット事業のひとつとして、RoRo船を使用したジャカルタからカリマンタン島のバリクパパンまでの内航貨物航路による海上コンテナ輸送が今年春に実施された

熊谷調査官は、インドネシア国内初の RoRo 船による海上コンテナ輸送となったことや、今後の実現に向けて(1)タンジュンプリオク港の混雑というハード面、(2)RoRo船によるコンテナ輸送の規制というソフト面の課題が浮き彫りになったことに言及した。

その後、同省総合政策局国際物流課の朝津渉外官が7月28日に中国の杭州にて開催された、第6回日中韓物流大臣会合の開催結果を説明した。また、平成29年度予算概算要求、物流部門所管部分の内容に関し、概略の説明も行われた。

物流連事務局からは、今秋に実施が予定されているインドネシア・フィリピンへの海外物流実態調査に関し、具体的な日程の報告と現時点での調査方針を説明された。

ワーキングチームの活動は、今年度も物流連の重要な業務と位置づけ、適宜、現地情報や実務に詳しい会員企業や外部専門家の参加を得ながら進める予定。次回は10月下旬の開催となる。

会議の様子

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