2016/03/02

(一社)日本物流団体連合会2月25日、「海外物流戦略ワーキングチーム(WT)」会議を千代田区霞が関の尚友会館で開催した。同WTの開催は本年度6回目。国土交通省の勝山国際物流課長他幹部や会員企業から23人が参加した。

会議では、初めに2月18日に開催された日マレーシア物流政策対話の結果について、国交省の勝山国際物流課長から報告があった。同対話には、両国の官民により物流関係者があわせて60名ほどが参加し、両国の物流施策の現状や課題の発表をもとに意見交換を行うとともに、マレーシアにおけるトラック輸送規制の緩和などの要請も行われた。

次に、昨年末のASEAN経済共同体(ACE)の設立に関し、亜細亜大学アジア研究所所長の石川教授から、設立後も残る非関税障壁の内容も含め説明を受けた。その後、昨年11月にワーキングチームのメンバー4名で実施したカンボジア・ラオス物流実態調査の結果報告書の素案が示された。

また、来年度に向けたWTの議題と物流実態調査の対象国について、事前にメンバーより集めたアンケートを元に優先順位をつけ取組んでいくことを決めた。具体的には(1)引き続き政府の行う物流政策対話の対象国をターゲットに据え、今後も連携して課題検討や情報共有を行っていくこと、(2)海外展開する物流業者が直面する課題―特にASEAN地域の非関税障壁に係る課題について掘り下げていくことなどを決定した。海外物流実態調査については、インドネシアとフィリピンの2か国に候補を絞り、秋の調査に向けて準備を進めていく。

最後に、国土交通政策研究所の鈴木研究調整官が、シンガポールにおける外資系荷主企業へのヒアリングについて準備状況を説明。事前に行った国内の外資系企業へのヒアリング結果が披露され、外資系荷主の視点として「国内で厳格な温度管理を要する冷蔵品（医薬品等）を一括して扱える事業者が少ない」との指摘や、「物流業者の選定にあたって認証や資格、システムを重視している」、「日本のドライバー不足を懸念している」ことなどが報告された。