国土交通省は8月28日、交通運輸分野における我が国の基準・制度・インフラ運用などの「ソフトインフラ」の海外展開を目的とした「日ミャンマー交通運輸技術連携セミナー」を同31日にヤンゴンで開催すると発表した。

2012年の開催以来3年ぶりとなる今回は、日本からは森重国土交通審議官をはじめ、国土交通省、日本大使館、民間企業・団体が出席し、ミャンマーからは運輸大臣兼鉄道運輸大臣や政府関係者、民間企業・団体が参加し、計200人程度の規模となる。

前回の開催以降、ミャンマーとの間では、各個別分野においてソフトインフラを含むインフラに関する協力が進められてきたが、近年、ミャンマーにおいて安全面を含むソフトインフラに対する関心が高まっていることから、ソフトインフラの輸出の取組をハイレベルで加速するため、今回の開催となった。

今回のセミナーでは、日本の優れた技術体系の海外展開を図ることを目的に、各交通モードにおけるソフトインフラ分野での最新の取組を紹介する。プレゼンテーションのテーマには、「ASEAN 内航船の安全規則・船舶検査の改善調和プロジェクトの取組」「内航旅客船の安全規則の策定のためのガイドラインの紹介」などを予定している。

一方、ミャンマー側からは、同国内における交通（海上・陸上・航空）ネットワークの将来構想およびソフト面での課題、技術基準の整備状況と今後の計画についてプレゼンテーションがある。