2021/12/17

(一社)日本物流団体連合会(池田潤一郎会長)は12月10日、今年度第4回となる「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を千代田区の全日通霞が関ビルで開催した。

物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する会合で、国土交通省や会員企業から40名が参加（うち17名がWebで参加）。コロナ禍で海外渡航が困難のため、令和3年度はASEAN諸国の中から地域や国を特定し、その地域、国に特化した講演を専門家に依頼。また、会合とは別にWebを活用し海外の専門機関や進出企業に対し懇談形式で現地の物流実態等について調査を行うこととしている。

今回の講演は、(一社)日本ミャンマー協会の宮野弘之氏を講師として招き、「ミャンマー情勢 現状と見通し」と題し、クーデター後のミャンマーの現状と今後の見通しが解説された。

講演では、2021年2月1日以降の経緯、現政権の閣僚、国軍の実態、NLDの軍への対応不足、中国との微妙な関係、少数民族が与える影響、米国・日本への国民感情、中国の野望、運送業者紹介、製造業が発展しない理由、街の様子等、様々な角度から、解説がなされた。

各解説は、日本のメディアが伝えるミャンマー情報と、現状のミャンマー情勢とを比較しながらの説明がなされ、参加メンバーは興味深く耳を傾けた。

続いて、国土交通省総合政策局参事官(国際物流)室の馬場厚史物流渉外官から「最近の国土交通省の国際物流政策の取組」と題し、ASEANコールドチェーンへの取り組み、日中韓物流大臣会合、シベリア鉄道の利用促進、国際海上コンテナ輸送の需要逼迫等について説明された。

最後に事務局より、令和3年度の新たな取り組みである、Webを活用した海外の専門機関への懇談形式の現地物流実態調査の結果が報告された。今回は11月24日にジェトロ・ミャンマー事務所との懇談を、日本側企6名、ジェトロ・ミャンマー事務所1名、物流連1名、事務局2名の総勢10名で開催。ミャンマーにおける、港湾、フォワダー、国境物流、船舶・航空の運航、日系企業、市民生活、渡航手続き、ECビジネス、コールドチェーン等の稼働状況や軍政ミャンマーの今後の見通し等、物流を中心に幅広い分野での意見が交換された。

次回は2022年2月24日（木）、今年度最後になる会合の開催を予定している。