2015/08/10

日本通運(株)は8月7日、個人番号カードの輸送に特化した自治体向け輸送サービス『マイナンバーガード』の販売を7月21日より開始したと発表した。

このサービスは、ITと人間の目による「ダブルチェック」や引き受け・引渡し時の本人確認実施など高度なセキュリティ輸送を実現することで、特定個人情報保護委員会がガイドラインで求める、厳しい物理的安全管理措置に対応した。

マイナンバー社会保険・税番号制度導入に伴い、2015年10月より国民一人ひとりにマイナンバー（個人番号）が通知される。個人番号を含む個人情報は「特定個人情報」として、従来の個人情報より厳格な保護措置が求められ、国・地方公共団体には、通常の個人情報輸送よりも厳しい物理的安全管理措置が必要となる。

今回のサービスでは、なりすまし防止措置として「集配員事前登録」やシステムでの「受取本人認証」のほか、一般貨物との分離輸送に加えて、「授受工程を可視化する専用チェック表」、「専用ジュラルミンケース」や「GPS」などにより高度なセキュリティを実現する。また、オプションとして「受託担当証明（割符）」、「内容品数量確認」など、担当者との双方確認によるさらなるセキュリティサービスを用意した。