2014/10/28

佐川急便は10月27日、より確実な配達サービスとして同社が提供している「受取人確認サポート」のシステム改良とともに、セールスドライバーへの専門教育を実施し、犯罪に利用されることを防止する取り組みを強化すると発表した。

インターネットを介した商品売買方法の多様化により、配達を利用した犯罪が増加していることを踏まえた。犯罪防止ニーズの高まりを受けて本人確認システムを厳格化、免許番号などを入力する端末機の誤入力時のアラート機能を強化してヒューマンエラーを防止する。同時に、配達を担当するセールスドライバーに専門教育を行い、社内試験に合格したドライバーのみが配達を行える体制に変更する。

配達時に受取人の住所・氏名が記載されている公的証書を提示、荷物に記載されている住所・氏名と目視で照らし合わせるほか、同社の代金引換サービス「eコレクト」で使用しているカード決済専用端末機に必要事項を入力。入力情報の照合が取れた場合のみ、商品を手渡す方式。同サービスの利用料は1個あたり200円。