同調査は企業物流の最新動向を把握することを目的に、四半期ベース（３月、６月、９月、12月の年４回）で実施、調査結果は「日通総研短観」として公表している。調査対象は製造業、卸売業の主要2,500事業所。

7～9 月実績（見込み）の業種別・荷動き指数は、7 業種において前期（4～6 月）実績よりも上昇する一方、7 業種では低下するなど、業種により跛行性がみられた。10～12 月見通しでは、4 業種がプラスに反転するなど、11 業種において荷動き指数の上昇が見込まれる。この結果、食料品・飲料、鉄鋼・非鉄など 7 業種がプラス、

窯業・土石が±0 で、木材・家具、生産財卸など 7 業種がマイナスになるものとみられる。

7～9 月実績の輸送機関別利用動向指数は、特別積合せトラック、宅配便では前期（4～6 月）実績から横ばいで推移し、その他の輸送機関においては上昇したが、全輸送機関でマイナスとなった。10～12 月見通しでは、引き続き全輸送機関において利用動向指数がマイナスとなるが、一般トラック、特別積合せトラック、鉄道コンテナでは小幅な改善の動きがみられる。一方、内航コンテナでは横ばい、宅配便、国内航空では悪化する見込みである。 

7～9 月実績の荷動き指数は、全輸送機関において前期（4～6 月）実績よりも上昇し、国際航空の輸入で±0 にとどまったが、その他の輸送機関ではプラスを示した。10～12 月見通しでは、全輸送機関において荷動き指数が悪化する見込みである。外貿コンテナの輸出・輸入、国際航空の輸出ではプラスを維持するが、国際航空の輸入ではマイナスに沈むものとみられる。

 

・在庫量と営業倉庫利用の動向

7～9 月実績の在庫量と営業倉庫保管量の動向をみると、すべての動向指数が前期（4～6 月）実績よりも上昇した。この結果、製品在庫、営業倉庫保管量でプラスとなり、原材料在庫でも±0 まで戻した。10～12 月見通しについては、すべての動向指数が低下し、営業倉庫保管量で小幅なプラスにとどまるが、原材料在庫、製品在庫ではマイナスに沈む。このため、在庫圧縮の圧力、営業倉庫保管量に対する削減圧力は若干強まるものとみられる。 

7～9 月実績の動向指数は、全機関でプラスとなった。前期（4～6 月）実績との比較では、一般トラック、鉄道コンテナ、倉庫保管料で動向指数が上昇したが、特別積合せトラック、内航コンテナ、国内航空では低下がみられた。10～12 月見通しについては、全機関において上昇方向に動き、引き続き全機関で動向指数がプラスとなる見込み。また、国内航空以外では動向指数が 2 ケタのプラスとなり、増勢がさらに強まる見通し。 

7～9 月実績の動向指数は、輸送用機械が 1 ケタのプラスにとどまる以外は、残り 14 業種が 2 ケタのプラスを示した。業種全体では＋24 と、前期（4～6 月）実績からは弱含み横ばいで推移した。10～12 月見通しでは、精密機械など 4 業種でプラス幅が縮小する一方、食料品・飲料、木材・家具など 9 業種でプラス幅が拡大する。この結果、業種全体の『動向指数』は 4 ポイント上昇してプラス28 と見込まれ、物流コスト割合の拡大はさらに続く見通しである。