2019/09/19

大塚倉庫(株)と医療用医薬品メーカーの日本ケミファ(株)は9月18日、2017年に業務提携し共同物流を実施していた提携エリアを西日本から東日本にも拡大し、全国で共同物流を開始すると発表した。

医薬品業界は物流量増加による保管スペースや配送車の確保が厳しい中で、流通過程の品質保証水準を定めた「GDP（※1）ガイドライン」が発出されたことにより、輸送品質の確保と安定供給の双方に対応することが求められている。

日本ケミファは2017年から在庫拠点を関東1拠点から東西2拠点に分散し、西日本エリアの物流を大塚倉庫に委託、運用を開始しており、大塚倉庫の共通プラットフォーム（※2）、データやITを活用した庫内ナビゲー ション、配車支援システムを活用することで、リードタイムの削減、リアルタイムの運行状況把握、誤配の防止等、物流品質の向上に成果をあげている。

こうした実績を踏まえ、医薬品の安定供給の体制をさらに強固なものとするため、今回大塚倉庫への委託エリアを拡大し、全国での共同物流を開始した。

今回の共同運用拡大について、大塚倉庫 代表取締役社長の濵長一彦氏は「日本ケミファ様に共同プラットフォームに参画いただいたことにより、さらに医薬品の供給体制が強固になりました。今後も医薬品物流の共同化を推進し、社会に貢献してまいります」とのコメントを発表した。

一方、日本ケミファ 代表取締役社長の山口一城氏は「医薬品配送における深い経験とノウハウを持ち、かつ積極的なITの活用に取り組む大塚倉庫様との取り組みをさらに拡大できることを大変嬉しく思っています。このパートナーシップの進展により、今後も一層高まっていく医薬品配送におけるレギュレーションへの対応やコストに対する要求をこれまで以上に満たすことができるものと期待しています」とコメントしている。 

 

※1：医薬品の保管・輸送に関わる国際的な適正流通基準

※2：大塚倉庫が展開する食品・飲料・医薬品・日用品の共同物流