2016/04/22

(公社) 全日本トラック協会は4月21日、熊本地震における対応状況について発表した。

同協会と熊本県トラック協会は、地震が発生した14日に災害対策本部を設置し、以降、テレビ会議システムなどによる情報共有により、国土交通省や災害対策基本法の指定公共機関5社（日本通運、ヤマト運輸、福山通運、佐川急便、西濃運輸）と連携を図りつつ、昼夜兼行で緊急物資輸送対応にあたっている。

全ト協では、政府の非常災害対策本部から要請を受けた大量の毛布3万枚、飲料水14万本、パン46万食、カップ麺42万食、トイレ8,000個などの物資を集荷し、熊本県内をはじめ隣接県の緊急物資集積所への搬送を鋭意実施中（93件）。仕様車両台数は130台に上る。

熊本県トラック協会では、熊本県内における緊急物資輸送に関して17日、県庁と日本通運・ヤマト運輸と連携し、緊急物資集積所に物流専門家を派遣した。18日から県内の物資集積拠点などに協会職員を派遣し、支援物資の物流管理などを含めた効率的かつ円滑な物資輸送を実施中。また、佐川急便の協力を得て、益城町内の物資集積所から町内に散在する末端の避難所への配送などを実施している。

輸送品目は、毛布11万枚、飲料水78万本、パン13万食、トイレ12万個、おにぎり等27万食。約400台の車両を使用している。