RCC(RYUKEN マテリアルフロー研究センター)

物流教育出張講座サービス

貴社の物流実践教育充実を応援します
RCCの「物流教育出張講座」サービス

(株)流通研究社が設置する物流・ロジスティクスの研究・コンサルタントグループである、RCC(RYUKENマテリアルフロー研究センター/所長・真島良雄)では、このほど荷主企業・物流企業各社の物流実施教育充実をお手伝いする、「物流教育出張講座」サービスを開始することになりました。

物流・3PL専門企業は言うまでもなく、荷主企業においても物流・ロジスティクスは企業競争力を左右する戦略的テーマとなっています。そのため人材育成が喫緊の課題となっていますが、社内教育や関連団体の一般教育カリキュラムだけでは、今必要な教育内容をカバーすることは容易ではありません。

そこでRCCでは、

  • 企業物流の全体にわたる基本項目を網羅し、
  • 各社それぞれの教育ニーズに対応、
  • 総合/選択カリキュラムとスケジュールを設定し、
  • 貴社のミーティングルームに、ベテラン講師を派遣する、

   ・・・・・・新しいサービスをご提供することに致しました。ぜひご活用ください。

「物流教育出張講座」サービスの特長

  • 企業物流の担当者に今求められる実践的な基礎知識を初めて体系的に整理・網羅し、関係者に高い評価を得ている真島良雄(RCC所長)著「[実践+総合]物流実務の基礎知識」の内容に即し、物流・ロジスティクスの基礎教育に求められる内容をカバー。その中から今貴社に必要なカリキュラムを抽出し、確保可能な時間枠内でスケジュールを設定します。
  • 荷主企業各社には・・・基本カリキュラムは荷主企業の物流実務にフォーカスし、学問としての知識にとどまらず、国内物流から国際物流まで、活きた実践的知識を学べる内容となっています。物流部門の専門教育はもちろん、他部門の人材に対する物流・流通プロセスの基礎教育にも活用できます。
  • 物流・3PL企業には・・・荷主に最適な物流ソリューションを提供するために大前提となる、荷主の物流業務の実態・ニーズ把握のために、最適なカリキュラム編成が可能です。

◆「物流教育出張講座」カリキュラムの構成例

《例1/基礎コース》

[1]流通の概念と仕組み・・・(1)流通の概念、(2)流通の仕組み(マーケティング、生配販の流れ、ECほか)、(3)販売価格設定の変化、(4)流通関連の主な法律、(5)流通の動向(21世紀は生活者流通の時代、ほか)

[2]物流の概念と発展段階・・・(1)物流の概念(物流管理、ロジスティクス、概念区分ほか)、(2)物流の発展段階(米国・日本とその比較、サプライチェーン・ロジスティクス、フルフィルメントほか)

《例2/物流管理コース》

[1]荷主の物流業務・・・(1)メーカーの物流管理(組織、物流子会社、外部委託、物流会計、ロジスティクス・システム設計、物流センター構築のステップと設備、情報システム、包装技術、在庫管理ほか)、(2)荷主物流の動向と課題(メーカー・卸・小売、電子商取引)

[2]国内物流業・・・(1)わが国物流業の全体構成、(2)関係法令基本用語、(3)倉庫業(倉庫業法、営業倉庫の分類、倉庫の借り方、料金)、(4)貨物自動車運送事業、(5)鉄道貨物運送事業、(6)貨物利用運送事業、(7)サードパーティ・ロジスティクス、(8)信書便・メール便・小包郵便・宅配便(関連法規、扱事業者区分ほか)

《例3/国際物流コース》

[1]貿易取引と通関・船積業務・・・(1)グローバル物流の枠組み(グローバル・ロジスティクスの流れとインコタームズほか)、(2)輸出貨物の保税地域搬入まで(契約締結、生産手配・調達・製造・保管・コンテナ詰め・信用状/出荷依頼から保税地域貨物搬入まで;通関・船積・買取、許認可等申請、船腹予約、船積依頼、検量ほか)、(3)輸出通関業務、(4)輸出船積業務(コンテナ貨物・在来貨物)、(5)買取業務(船荷証券、運送状、代金回収、船積通知ほか)

[2]国際物流業・・・(1)港湾運送事業(関連法規、運賃・料金)、(2)海上貨物運送事業(関連法規、海上運送事業の種類と運賃ほか)、(3) 航空貨物運送事業(航空法、運賃・料金、航空運送状ほか)、(4)国際複合一貫運送事業(複合運送人、輸送ルートほか)

[3]物流と損害保険・・・(1)保険の種類、(2)本船船積完了までの危険を補填するための損害保険、(3)損害保険の内容(火災保険、盗難保険、運送保険、地震保険、動産総合保険ほか)、(4)外航貨物海上保険、(5)留意事項(共同海損、オールリスク、包括予定保険契約、保険の始期と終期、甲板積みコンテナ貨物ほか)

《例4/物流行政と環境コース》

[1]わが国の物流行政と環境問題・・・(1)政府の物流施策(新総合物流大綱の概要)、(2)環境問題と物流(環境基本法、循環型社会形成推進基本法、国連気候変動枠組み条例、京都議定書、ISO14001mグリーン購入、環境報告書、環境会計ほか)

◆お問い合わせは
 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-47-6 (株)流通研究社内
 RYUKENマテリアルフロー研究センター(RCC)教育講座係
 TEL:03-3988-2671 FAX:03-3980-6588