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2017年度の国内POSターミナル市場が急拡大

2018/09/05

(株)矢野経済研究所は9月3日、2017年度の国内のPOSターミナル市場規模(メーカー出荷ベース)が前年度比152.8%の226,008台、同157.3%の762億9,400万円となったと発表した。

2017年度は大手コンビニエンスストア(CVS)チェーンの機器リプレースが相次いだことから、一時的に需要が拡大。過去のPOSターミナル市場は年間出荷台数が約12万~15万台の水準で安定的に推移してきたが、直近の2年間に大きな変動が起きている。

POS業界におけるセルフ化は主にGMSの食品売り場や食品スーパーを中心に導入されており、顧客に全てチェックアウトを任せる「フルセルフレジ」と「セミセルフレジ」に二分され、現在主流になりつつあるのがセルフ精算方式を利用したセミセルフレジ。

2018年度の国内のPOSターミナル市場は前年度比82.0%の185,320台、同80.5%の614億1,600万円になると予測。

2018年度、2019年度においてもCVSチェーンの機器リプレースや決済手段の多様化、ICクレジットカード対応、軽減税率の導入、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインバウンド需要対応など各種決済周りの見直しに伴うリプレース需要が出荷台数をかさ上げする見通し。

その後、市場は落ち着きを取り戻し、2020年度の国内のPOSターミナル市場規模(メーカー出荷ベース)を163,452台、523億500万円になると予測している。

●国内POSターミナル市場規模推移と予測 (グラフ)

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