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国交省、改正物効法に基づく計画を新規に2件認定

2017/02/10

国土交通省は2月10日、申請のあった総合効率化計画2件について改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により認定したと発表した。昨年10月の法改正後に認定された計画は、今回認定した2件を加えて13件となった。

今回申請された2件の計画は、特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業で、いずれもトラックドライバーの運転時間・待機時間の削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから、総合効率化計画として認定したもの。

●事業概要1
事業名:北港物流センター増設に伴う輸送網集約
事業実施事業者:(株)フリゴ、(株)三和貨物
認定日:平成29年2月2日

●事業概要2
事業名:新・千葉中央常温センター新設に伴う輸送網集約
事業実施事業者:(株)日本アクセス、(株)新晃、伊藤忠商事(株)、(株)フジタ
認定日:平成29年2月10日

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