2022/02/01

(一社)日本物流団体連合会は1月27日、第３回物流標準化調査小委員会（座長：東京女子大学 二村真理子教授）を全日通霞が関ビル会議室で開催し、国土交通省関係者を含む委員15名が出席した。

はじめに、講演の部では、（1）(一社)Pパレ共同使用会 常務理事の平世哲雄氏より「Pパレ共同使用会の取組について」、（2）日本パレットレンタル(株)/JPR総合研究所 主席研究員の永井浩一氏より「パレット利用に関する一つの提言」と題して、標準パレット運用や循環利用のあり方について事例を交えた説明が行われた。

出席者からは30年以上にわたるビール・飲料業界やレンタルパレットにおける取り組みの歴史や現状について、これから一貫パレに取り組む事業者のみならず、パレットの回収・流失に課題を感じている事業者にとっても示唆に富んだ講演だったとのコメントが寄せられた。

また、（1）の説明に関してパレットを自社個別所有から共同使用に切り替えた場合の効果の検証について質問があり、共同回収によりパレットの安定的供給が可能となり、個別企業ごとの大量購入が抑えられる効果があるとの説明がなされた。

続いて、議事（1）として、1月18日(火)に開催された第2回パレット標準化推進分科会における論点について、国土交通省 総合政策局 物流政策課の髙田公生課長より情報共有が行われた。パレット標準化に向けた検討の進め方について、これから実態調査を行い、サイズ・仕様等の「規格」と「運用」の両面から標準化推進方策の検討を進めていくことや、現状と課題を踏まえ、標準化のあるべき姿やそのためのステップを示していくこと等が示された。

議事（2）では、アンケートの分析結果説明と意見交換が行われ、メーカー・生産者などサプライチェーン上流の物流施設で使用されるパレット平面サイズは、T11型が7割弱と最も多かったこと、続いて14型、12型、9型（Pパレ）がいずれも低い割合で確認されたことを踏まえて、標準パレットを2～3に収れんするとの当初提案よりも、T11型の普及率を上げることの方が現実的ではないかとする見解も示された。

続いて、一貫パレを阻害する要因分析についての意見交換では、①倉庫における保管効率の低下、②トラック積載効率や運賃低下への懸念、③着荷主側におけるパレット流失対策およびパレットレンタル料の応分の負担等、コストに関わる問題も多く含まれることから、当事者間同士では解決が難しく、20年前と比べて進展が見られない状況にあるのではないかとの懸念も寄せられた。

一方、ビール・飲料業界やレンタルパレットの事例に言及し、「共同化」の歩みは着実に進んでいること、コストを圧縮する新たな取り組みとして、レンタルパレット会社間の連携によるパレット共同回収も始まっている等の動きもみられるとの意見も寄せられた。また、パレット流出問題への対策として、これを可視化できるようリアルタイムで動態管理する先進技術を導入するべきではとの意見も複数寄せられた。次回の会合は3月を予定している。