2020/06/24

(株)矢野経済研究所は6月23日、国内の第5世代移動体通信サービス（5G）におけるMNO（移動体通信事業者）4社の2020年度の国内5Gサービス契約数が1,185万契約、2020年の5G対応スマートフォン国内出荷台数を1,333万台との予測を発表した。

(一社)電気通信事業者協会（TCA）によると、2019年12月期における国内携帯電話サービスの契約数は1億8,000万契約を超え、社会インフラとして広く普及。2010年代には、第4世代移動体通信サービス（4G）が基幹技術としてアップデートを重ねながら足元を支えてきた。特に高速化による恩恵は計り知れず、サービスの質的な向上には目を見張るものがあった。この間、携帯電話サービス全体では、端末のスマートフォンへの移行が進み、スマートフォンを利用したEコマースやSNS（Social networking service）、サブスクリプションサービスの利用拡大など、消費者の利用スタイルは多様化が進んでいる。

サービスエリアは特定地域での展開に限られ、5Gを体感できる機会は限られるものの、5Gスマートフォンへの買い替えに合わせて5G対応のデータ無制限プランへの加入が見込まれる。ただし、2020年度下期以降に需要の回復は期待できるが、新型コロナウイルスの影響による上期の落ち込みをカバーするには至らない見込みで、サービス初年度の契約数は当初の予測を2割強下回ることも予想される（なお、予測には新型コロナウイルスの影響は考慮していない）。

2021年度には、サービスエリア拡大が更に進むと同時にMVNO事業者による5G商用サービスの開始も期待ができる。また、延期となった東京オリンピック・パラリンピック開催も控えており、通信事業者各社のサービス競争による盛り上がりも期待出来ることで、2021年度の5Gサービス契約数は3,210万契約、2021年の5Gスマートフォン国内出荷台数は2,230万台を予測する。

5Gの特性を有効活用できる主な分野は、①映像配信（4K/8K、XR［VR/AR/MR］等）、②コネクテッド（自動車のネット接続）、③IoT（Internet of Things）、④セキュリティなどの分野となっている。

特に映像配信系はコンシューマ向けサービスに加え、法人向けに於いて教育・研修分野など活用できる領域が広く、需要が大きい。新型コロナウイルスの影響拡大以降、スマートフォンでの動画利用はさらに根付いて来ており、5G環境下でのリッチな映像体験は5Gサービス普及に於いて充分な訴求力を持つと見ている。

●調査要綱

調査期間：2020年1月～4月　

調査対象：移動体通信サービス事業者（MNO、MVNO他）、携帯電話端末メーカー、ODM・EMS企業、半導体メーカー、海外調査会社・コンサルティング企業

調査方法：同社専門研究員による直接面談、eメールやセミナーでの取材、ならびに文献調査併用