2020/04/08

(一社)日本展示会協会は4月7日、展示会業界が「東京五輪開催の影響」「新型コロナウイルス被害」「東京五輪延期による影響」という3つの緊急事態に直面していると発表した。

東京ビッグサイトは東京五輪開催のためのプレス報道センターとして使用されるため、2019年4月～2020年11月まで延べ20か月にわたり利用が制限されている（例年の 51％）。

この影響で約20か月間にわたるビッグサイトの利用制約を受け、主催者、支援企業、出展社あわせて8万3,000社以上が約2.5兆円の売上を失うと試算される。

また、新型コロナウイルスの影響により、日本の展示会業界は大きな痛手を被っており、出展社・団体、主催企業・展示会業界を支える支援企業にも大きな売上損失をもたらしている。今年の2月下旬以降だけでも約350本の展示会が中止・延期に追い込まれている。

一方、2020年12月から東京ビッグサイト全館が使用できることを前提に数多くの展示会がすでに開催を発表し、営業が開始され、出展各社との契約を済ませているが、これらの展示会が予定通り開催できない場合、補償問題となることが予想されている。

東京五輪開催1年延期に伴い、東京ビッグサイトの東・東新展示棟や西・南展示棟が、2020年12月以降もIBC（国際放送センター）/MPC（メインプレスセンター）として据え置かれ、当初予定されていた展示会が開催できなくなった場合、主催企業・支援企業・出展社合わせて、さらに5万社が約1.5兆円の売上損失を被ることが予想されている。