2020/03/30

国土交通省は3月27日、106施策が掲げられた「総合物流施策推進プログラム」の前回改定後約1年間の取組の実施状況の検証を行い、取組内容や工程に変更が必要な施策についてプログラムを改定するほか、新たに2施策を追加したと発表した。

平成29年7月28日に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」では、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けて、各府省庁において推進すべき取組の方向性として6つの視点が示され、各省庁関係局長等からなる「総合物流施策推進会議」（国土交通省・経済産業省共同事務局）を設置し、施策の総合的・一体的推進を図ってきた。「総合物流施策推進プログラム」は大綱の6つの視点それぞれについて今後推進すべき具体的な物流施策をとりまとめた施策集となる。

●6つの視点

＜繋がる＞　サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革～競争から共創へ～

＜見える＞　物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現

＜支える＞　ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現～ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上～

＜備える＞　災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築

＜革命的に変化する＞　新技術（IoT、BD、AI 等）の活用による“物流革命”

＜育てる＞　人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等

●追加2施策

（1）トラック事業者・荷主双方におけるトラック事業に関するコスト構成等についての共通理解の促進

（2）標準的な運賃の告示制度の適切な運用