2020/02/28

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸(株)は2月27日、ヤマトグループの経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」に基づき、3月1日付で下記の通り本社組織を改正すると発表した。

●改正の内容

（1）「法人事業部」の新設

法人向け物流ソリューションの提案力の強化に向けて、顧客の立場に立ったアカウントマネジメントを推進し、サプライチェーン全体を最適化するソリューションを開発・提供する組織として、「法人事業部」を新設する。

（2）「EC事業部」の新設

社会のニーズに応えるECエコシステムを確立に向けて、EC事業者のサプライチェーンのスリム化や輸配送のオープン化等、「産業のEC化」に特化した物流サービスを創出する組織として、「EC事業部」を新設する。

（3）「輸送統括部」の新設

ネットワークの全体最適化に向けて、輸送工程や仕分け等のオペレーションの標準化・効率化や、新技術の活用を通じたオートメーション化を推進する組織として、「輸送統括部」を新設。また、「輸送統括部」内に「輸送マネジメント課」「輸送戦略企画課」「作業工程改革課」「作業戦略企画課」「業務基盤改革課」を新設する。

（4）「リテール事業改革室」の新設

第一線の社員が顧客に向き合える体制や環境の構築に向けて、第一線のオペレーションやバックオフィス業務の削減・効率化を実現する仕組み創りを行う組織として、「リテール事業改革室」を新設する。

（5）「地域共創推進室」の新設

地方自治体などの多様なパートナーとの共創による地域課題の解決に向けて、「ネコサポステーション」等の取り組みの強化やさらなる事業開発を行う組織として、「地域共創推進室」を新設する。

●改正年月日

2020年3月1日