2019/10/04

三井倉庫ホールディングス(株)（MSH）およびグループ各社は10月4日、国土交通省等が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言書を提出したと発表した。

MSHは持株会社のため、取り組み内容はグループ各社の取り組みの統括管理、積極的な支援が中心となる。9月30日現在、自主行動宣言書を提出しているグループ会社とその主な取り組み内容は以下の通り。上述MSH分を合わせるとその合計は会社数26社、取り組み項目件数110件となる。各社の行動宣言の具体的な内容は、順次各社のホームページ等で公開していくとしている。

●自主行動宣言書提出会社

三井倉庫(株)、三井倉庫エクスプレス(株)、三井倉庫ロジスティクス(株)、三井倉庫サプライチェーンソリューション(株)、丸協運輸(株)、三井倉庫九州(株)、三井倉庫ビジネスパートナーズ(株)、アイエムエキスプレス(株)、三倉(株)、東港丸楽海運(株)、サンソー港運(株)、三興陸運(株)、三栄(株)、(株)ミツノリ、三井倉庫港運(株)、(株)サンユーサービス、神戸サンソー港運(株)、(株)サン・トランスポート、エムケイサービス(株)、井友港運(株)、博多三倉物流(株)、北海三井倉庫ロジスティクス(株)、MSロジテクサービス(株)、(株)コネクスト、ロジスティックスオペレーションサービス(株)（以上25社）

●主な取り組み内容

（1）倉庫現場系

「荷役作業時の安全対策」「パレット等の活用」「物流の改善提案と協力」等、安全の確保、荷役負担の軽減を図り、また取引先や他物流事業者から運転手が負っている作業の合理化等について要請があった場合には真摯に協議に応じるとともに自らも提案を行うこととしている。

（2）輸送系

「異常気象時等の運行の中止・中断等」「高速道路の利用」「集荷先や配送先の集約」等に取り組むことで運転手の負担軽減、環境への負荷軽減を図るものとしている。