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物流連、平成30年度第1回経営効率化委員会開催   

2018/09/04

(一社)日本物流団体連合会は9月3日、今年度第1回の経営効率化委員会(委員長:全日本空輸㈱上席執行役員 貨物事業室長 外山俊明氏)を全日通霞が関ビ ルで開催した。

委員会に先立ち、(一社)日本テレワーク協会専務理事の中山洋之氏より「ワークスタイル変革を促進するテレワーク」、続いて、(株)日通総合研究所コンサルタントの大原みれい氏より「物流業におけるテレワークモデルプラン~導入ガイドライン~」(テレワークモデルプラン策定小委員会報告)と題した講演会(2部制)が開かれ、会員企業の経営層や次代を担う中堅管理職等約60名が参加した。

講演(第1部)では、我が国における少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児・介護との両立等、就労環境に対するニーズの多様化等の状況に、企業として、①テレワークの導入を検討・活用することにより、企業として多様な働き方への対応を準備しておくべきこと、②従業員のワークライフ・バランスやキャリアの形成を支援することにより、有為の人材の定着を図り、マンパワーを確保・育成しておく一方で、テレワークについて企業としても事務効率化によるコストダウン、生産性向上を図れるとともに、昨今頻発する自然災害(地震・台風・大雪他)に伴う出社困難時への対策、引いてはBCP対応の一策として利用すべきことが説明された。

講演(第2部)では、経営効率化委員会傘下の「テレワークモデルプラン策定小委員会」が今年6月に取りまとめた「物流業におけるテレワークモデルプラン~導入ガイドライン~」の概要が紹介された。

引き続き、開催された第1回経営効率化委員会では、①「ユニットロードシステム検討小委員会」および、「テレワークモデルプラン策定小委員会」の活動報告、並びに、②今年度設置した「物流における高齢者(シニア層)の活躍推進方策検討小委員会」の検討の中間報告、特に同小委員会で実施している「物流業におけるシニア層の活躍に関するアンケート調査」の調査内容の概要説明、並びに、③各小委員会に関連する今年度の今後の活動予定について事務局より説明を行った。

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