2020/03/31

国土交通省は3月30日、海運・造船・舶用の各海事産業界や研究機関・公的機関等と連携し、国際海運の「ゼロエミッション」に向けたロードマップを策定したと発表した。

まずは必要な国際ルール整備や技術開発・実証の推進等に取り組み、さらに2028年までに温室効果ガスを排出しない究極のエコシップ「ゼロエミッション船」の商業運航を目指す。

気候変動問題への対応が世界的に喫緊の重要課題となる中、今後も輸送量の増大が見込まれる国際海運分野では、今世紀中なるべく早期の温室効果ガス（GHG）ゼロエミッション実現等を国際的な目標（※）としている。

※2018年4月、国際海事機関（IMO）が、(1)2030年までに単位輸送量当たり排出量40％以上削減、(2)2050年までにGHG総排出量50％以上削減、(3)今世紀中なるべく早期にGHG排出ゼロの目標を採択。世界有数の海事大国である日本として、このような国際的取組を牽引すべく、産学官公の海事関係者らが「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」を立ち上げ（共催：日本船舶技術研究協会・国土交通省、支援：日本財団）、国際海運の脱炭素化に向け、将来の船が目指すべき方向性やその実現の方策を議論した。

今回、その集大成として今世紀中のゼロエミッションに向けたGHG削減シナリオおよびその実現に向けた今後の作業計画を「ロードマップ」として取りまとめた。さらに日本の海事産業が世界に先駆けて目指す具体的な「ゼロエミッション船」のコンセプトを取りまとめた。

●国際海運の「ゼロエミッション」に向けたロードマップ概要