2019/12/02

(一社)日本物流団体連合会は11月26日、令和元年度の第4回目となる「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を千代田区霞が関の尚友会館ビルで開催した。

同会合は物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討するもので、国土交通省の宮島正悟参事官（国際物流） をはじめとする幹部や会員企業から25人が参加した。

会合ではまず、国土交通省宮島参事官から、最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みとして、10月に実施されたタイでの物流政策対話とコールドチェーン物流ワークショップの開催結果、来年1月に実施が予定されているミャンマーでの物流政策対話とコールドチェーン物流ワークショップの開催案内、今年度のシベリア鉄道による貨物輸送パイロット事業の実施状況、国際物流政策に関する今後のスケジュール等について説明が行われた。

次に10月に実施されたインド南部および北東部を対象とした物流事情実態調査について、今年度の物流事情実態調査団メンバーの会員4社および日通総合研究所より所感を含めた中間報告が行われた。調査団メンバーからは、今回の調査では普段見聞きすることができない情報を各所で得たとの報告が上がった。今年度の調査対象はチェンナイ、ベンガルール、コルカタの3都市で、来年3月末までに調査結果を報告書として取りまとめる予定。

最後に、事務局より、先月12日～14日にかけてインドネシア・ジャカルタで開催された小口保冷 配送サービスの規格化・国際標準化を議論する会議についての参加報告が行われた。

次回は、来年1月下旬の開催を予定している。